一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX、東京都港区）は12月24日、自治体の官民連携（PPP）に関する実態調査の報告会をオンラインで開催しました。定員100人で受け付けたところ申し込みが増え、急きょ300人に拡大。終了後アンケート（回答数速報値）では95.0%が「参考になった」と答えました。
報告会では、官民連携がうまく進む条件をデータから整理し、参加者からは「現場の7割が共創を望む一方で、約8割が戦略不在」という示唆が重いとの声が出ました。自治体側の課題として、予算不足以前に方針や意思決定の設計が追いつかない点が論点になったといいます。
当日視聴できなかった自治体職員らから要望が多く、GDXは近日中にアーカイブの再放映を案内する予定です。官民連携の実務に必要な共通言語づくりが、今後の案件形成を左右しそうです。
【イベント情報】
官民連携の実態調査 報告会（再放映・アーカイブ配信）申込：https://www.gdx.or.jp/works/ppp.html
source: PR TIMES